11月11日（水）「ウクライナ復興 ― 人道支援と地域連携のネットワーク（第1回）」を衆議院議員会館で開催します

群馬県富岡市のNPO法人です（理事長 内藤秀夫）。

2022年からウクライナ避難民の支援に取り組み、2025年6月20日、キーウにおいてウクライナの「市長クラブ」とパートナーシップ覚書を締結しました。

ウクライナの自治体が求めていることを、日本の意思決定の場へ直接届ける「回路」をつくるため、この会を定期的に開催してまいります。

https://mirai-zigyoudan.org/

自由民主党 衆議院議員（千葉県第4区）。

陸上自衛官として約17年勤務し、最終階級は三等陸佐。現在も予備自衛官を務めています。

中越沖地震・東日本大震災での災害派遣、内閣官房参事官補佐としての新型コロナ対策などに従事。2026年2月の衆議院議員総選挙で初当選し、現在は安全保障委員会に所属しています。

公式サイト：https://kashimayusuke.jp/

一般社団法人東欧支援協会は、2022年に設立された、日本と東欧諸国の間で支援事業や情報提供を行う団体です。

「桜と向日葵」は、同協会の支援本部の愛称で、ウクライナから日本へ避難してきた方々の支援と、ウクライナ国内への支援物資（止血帯などの医療物資、電源関連の機材など）の送付に取り組んでいます。ウクライナ支部・ポーランド支部も設けています。

代表は、ウクライナ出身のスベトラーナさん。当日は代表をはじめ3名が参加されます。

一般社団法人東欧支援協会：http://www.eesa.or.jp/

ウクライナ支援ネットワーク「桜と向日葵」Facebookグループ：https://www.facebook.com/groups/sakuratohimawari

ウクライナ支援ネットワーク「桜と向日葵」Instagram：https://www.instagram.com/ukraine_sunflower_sakura/

岡部芳彦（おかべ よしひこ）

神戸学院大学 経済学部 教授／松口正記念ウクライナ研究センター 所長

在神戸ウクライナ名誉領事／ウクライナ研究会（国際ウクライナ学会日本支部）会長

日本におけるウクライナ研究の第一人者。2025年6月、ゼレンスキー大統領より、日本人として初めて大統領特別表彰「黄金の心」を受章されました。

兵庫県のウクライナ支援検討会の座長として、イヴァーノ・フランキーウシク州・ミコライウ州との覚書締結を主導するなど、日本とウクライナの自治体交流を実際に形にしてこられました。

主な著書に『日本・ウクライナ交流史 1915-1937年』『本当のウクライナ』など。

Wikipedia：https://ja.wikipedia.org/wiki/岡部芳彦

神戸学院大学：https://www.kobegakuin.ac.jp/

小野元裕（おの もとひろ）

日本ウクライナ文化交流協会 会長

株式会社東大阪新聞社 代表取締役社長／株式会社ドニエプル出版 代表取締役社長

【日本ウクライナ文化交流協会】

2005年に設立された、民間の草の根の文化交流を通じて日本とウクライナの友好を築いてきた団体です。講演会や「着物バンク」などの文化交流に加え、2022年の侵攻後は、小野会長自ら現地へ通算5回渡航し、リヴィウでの避難所の建設や遊具の設置を支援。チェルカーシ市とも覚書を結んでいます。

2007年には、小野会長が国立ウクライナ作家協会より日本人として初めて表彰を受けています。

日本ウクライナ文化交流協会：http://nichiu.org/

小野元裕先生の略歴（ドニエプル出版）：https://dnipro-p.com/infomation/onoprof.html

坂本龍太朗（さかもと りゅうたろう）

ワルシャワ日本語学校 教頭（共同設立者）

「桜と向日葵」ポーランド支部長

【ワルシャワ日本語学校】

2011年からポーランドで日本語と日本文化を伝えてきた学校です。坂本教頭は大学院在学中に同校を立ち上げ、和太鼓や書道などの日本文化をポーランド各地に紹介してこられました。

侵攻後は、ポーランドに逃れた避難民の支援と、ウクライナ各地への支援物資の提供（発電機、止血帯、救急車、子どもたちのためのノートやパソコンなど）、桜の植樹、チャリティーコンサート、日本各地での講演に取り組んでいます。

ワルシャワ日本語学校：https://wsjj.pl/jp

トロスティアネツ市長／市長クラブ 副会長

市長クラブ 幹部会メンバー／UMEDA（ウクライナ自治体経済開発エージェンシー）CEO

貿易ミッション「REBIRTH OF UKRAINE」組織委員長。ウクライナの自治体が連携して地域経済を立て直す「経済連合」づくりを進め、日本・オランダ・スペイン・英国・北欧・バルト諸国への貿易ミッションを率いてきました。

UMEDA：https://umeda.com.ua/

ウクライナの公共組織「市長クラブ」（Клуб Мерів）。

2022年10月に現役市長26名で発足し、2025年4月には665名の市町村長が加盟。侵攻下の2年半で、加盟自治体は25倍に増えました。

152の自治体を束ねる24の経済連合を設立し、ボトムアップでの地域経済の再建を進めています。

2024年には「REBIRTH OF UKRAINE」の名で、日本・オランダ・米国へ貿易ミッションを派遣。2025年にはスペイン、ロンドン、イタリアへ。あわせて、外国の企業や団体をウクライナへ迎える国際ミッションも2回実施しています。

2024年には「Economy of Trust（信頼の経済）」プラットフォームを立ち上げ、100以上の工業団地候補地のデータベースを構築しました。

ウクライナ政府は「より良い復興」「今すぐ復興」の方針を掲げ、民間投資の誘致を最優先事項としています。市長クラブは、その最前線にある組織です。

2025年6月20日、みらい事業団はキーウにおいて、この市長クラブとパートナーシップ覚書を締結いたしました。

市長クラブ：https://mayorsclub.org/

■ 締結

2025年6月20日、キーウにて署名

当事者：公共団体「市長クラブ」（会長 ヴォロディミル・ウドヴィチェンコ）／NPO法人みらい事業団（理事長 内藤秀夫）

■ 有効期間

署名の日から3年間（2028年6月まで）

※ どちらかが書面で終了を申し出た場合は、その30日後に終了します

■ 主な目標（覚書 第III章より）

・インフラの復旧（太陽光発電の街灯の設置、道路の整備など）

・文化交流と復興事業（映像の交換を含む）

・日本政府・地方自治体への提言

・国際機関や開発援助の枠組みへの働きかけ

・「戦後復興事業」への参加を希望する日本の企業・自治体・NGOなどの推薦と調整

■ 進め方（第IV章より）

・少なくとも四半期に一度、合同会議を開く

・必要に応じて作業部会を設ける

・両者は、日本とウクライナの政府・自治体・企業・国際機関との協議や提案の連絡担当として行動できる

■ 覚書の性格（第V章より）

法的な拘束力や財務上の義務を定めるものではなく、相互の信頼にもとづくパートナーシップの合意です。覚書の条項は機密ではなく、公開できるものと定められています。

覚書の全文（ウクライナ語・日本語、署名済み）：

覚書をPDFで見る（5ページ）

※ 当団体の印影は、悪用を防ぐため画像を加工しています。